医療機器の知財分析レポートの利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、マリンケア医療特許事務所（以下「当所」といいます）が提供する「医療機器の知財分析レポートのサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件、および当所とお客様との間の権利と義務について定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当所とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、当所とお客様との第4条に定める売買契約その他本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を示します。
2. 「当所ウェブサイト」とは、そのドメインが「marincare-mall.com」、「marincare.en.jp」又は「chizaikeiei.jp」である、当所が運営するウェブサイトを示します。
3. 「お客様」とは、第3条に基づいて本サービスを利用することに同意された法人または個人を示します。
4. 「本サービス」とは、当所が提供する「医療機器の知財分析レポートのサービス」を示します。

第3条（同意）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意しない限り、本サービスを利用できません。
2. 本サービスの利用を希望する者であっても、下記に該当する者は、本サービスを利用できません。
   　「商業的であるうと非商業的であろうと、医療機器に関する知財サービス（知財権の出願の代理、知財戦略の構築、又は知財情報の調査や分析など）を提供する医療機器に関する知財サービス（知財権の出願の代理、知財戦略の構築、又は知財情報の調査や分析など）を提供する特許事務所、弁理士法人、事業者（個人を含む）又はそれらに所属する者の申請である場合。ただし、当所による許可を得た場合を除く」
3. お客様が、本規約への同意手続を行った時点で、本契約がお客様と当所の間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第４条（知財分析レポートの売買契約）

1. 当所とお客様との間の知財分析レポートの売買契約は、お客様が当所に対し知財分析レポートの注文を行い、当所がこれに承諾することにより成立します。
2. 当所は、第4条第1項の売買契約が成立した知財分析レポートを、当該売買契約で定める期日までに、当該売買契約で定める方法で提供いたします。
3. 知財分析レポートの所有権は、当所がお客様に対し当該知財分析レポートの引渡しを完了した時点をもって、乙に移転するものとします。

第５条（料金及び支払方法）

お客様は、本サービスの利用の対価として、別途当所が定める、又は当所のウェブサイトに表示する利用料金を、当所が指定する支払方法により当所に支払うものとします。

第６条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当所が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、または犯罪行為に関連する行為
2. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
3. 反社会的勢力等に対し、直接的または間接的に利益を供与する行為
4. 第三者になりすます行為または他人の個人情報や虚偽の事実を当所に提供する行為
5. 当所のネットワークまたはシステム等に対し、不正アクセスをする好意
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 前各号の行為を直接的または間接的に誘因し、または助長する行為
8. 前各号の行為を試みる行為
9. その他、当所が不適切と判断する行為

第7条（権利帰属）

当所ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、別途当所とお客様との間で合意のない限り、全て当所または当所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当所ウェブサイトまたは本サービスに関する当所または当所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第8条（利用停止等）

1. 当所は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、またはお客様との個別契約等を解除し、取引を終了することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • お客様が当所に提供する情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 当所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当所が判断した場合
   • その他、当所が本サービスの利用またはお客様としての取引の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当所に対して全ての債務を支払わなければなりません。

第9条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当所は、当所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当所が本サービスの提供を終了する場合、当所はお客様に事前に通知するものとします。

第10条（保証の否認及び免責）

1. 当所は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. お客様は、知財分析レポートを含む本サービスを参考にする場合も、自己の最終的な判断に基づき、自己の責任において意思決定を行うものとし、当所は、本サービスに基づくお客様の意思決定について責任を負いません。
3. 当所は、本サービスに関して当所の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合であっても、お客様が当所に支払った対価の総額の２分の１を超えて賠償する責任を負いません。
4. 当所が責任を負う場合であっても、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、第三者による攻撃による損害及び逸失利益にかかる損害については、契約責任、不法行為その他請求の原因を問わず、賠償する責任を負いません。
5. 当所は、本ウェブサイトへのリンク元および本ウェブサイトからのリンク先のウェブサイトに関し、いかなる保証もいたしません。

第11条（秘密保持）

お客様は、本サービスについて当所がお客様に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当所によるお客様の個人情報の取扱いについては、別途当所プライバシーポリシー（https://marincare-mall.com/privacy/）に従います。
2. 当所は、お客様が当所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当所の裁量で、利用することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えることはできません。

第13条（本規約の変更）

当所は、当所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当所所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

第14条（連絡／通知）

1. 本サービスについての当所とお客様との連絡または通知は、当所の定める方法で行うものとします。
2. 当所が、お客様から提供されたメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、お客様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第15条（本規約に基づく権利もしくは義務の譲渡等）

1. お客様は、当所の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。